次回の無料相談会のご案内

【NPO法人・セミナーのご案内】
☆NPO法人遺言・相続支援センター☆

【お役立情報】
☆本村康人:ビズオーシャン☆

遺言
《次回の無料相談会のご案内》
早めに「悩み事」・「心配な事」・「気がかりな事」を少し軽くしませんか!
※お急ぎの場合は随時お受けしております。
お気軽にご予約ください。
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★日時
令和元年 10月18日(金曜日)10:00時~14:00時
令和元年 10月19日(土曜日)11:00時~14:00時
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★場所:塚口さんさんタウン2番館 2F 
 「もとむら法務事務所」(年金センター左斜め前)
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★アクセス:阪急電車  塚口駅南口より徒歩1分
      JR    塚口駅より徒歩10分
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★外出・接客中等がありますので、事前のご予約お願い申し上げます。
 ☆電話でのご予約   06-6439-6311
 ☆メールでのご予約  お申込フォーム
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所在地図:☆塚口さんさんタウン2番館☆

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90歳以上:200万人

◆90歳以上,初の200万人
・65歳以上の高齢者人口  男性:1,525万人 男性の人口比率24,7%  女性:1,988万人 女性の人口比率30,6%:2年連続で3割を超えた。 
・70歳以上の高齢者人口 2,519万人 総人口に占める割合19,9% 国民の5人に一人が70歳以上
・80歳以上 1,074万人 8,5%
・90歳以上 206万人  1,6%
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◆将来推計人口による50年後の日本
①9,000万人を割込む総人口
②2,5人に1人が65歳以上 「4人に1人が75歳以上」
③現役世代1,3人で1人の高齢者を支える社会の到来
(65歳以上人口を15~64歳人口で支える場合)
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◆高齢化の要因
①死亡率の低下による65歳以上人口増加
②少子化の進行による若年人口の減少
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◆「健康寿命」と「平均寿命」
「平均寿命」は知られていますが、一方の「健康寿命」とはなんでしょう?「健康寿命」は、『心身ともにに自立し、健康的に生活できる期間』といわれているものです。この「健康寿命」も伸びているのですが、「平均寿命」に比較して、伸びが小さくなっています。
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          健康寿命       平均寿命
男 性      71,19歳     80,21歳
女 性      74,21歳     86,61歳
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◆高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向
①高齢者いる世帯は全体の4割、そのうち「単独」「夫婦のみ」世帯が過半数
②子供との同居は減少
③一人暮らし高齢者が増加傾向
④女性の有配偶率は5割弱だが上昇傾向
(有配偶率:男性⇒80%  女性⇒48%)
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◆高齢者の介護
①高齢者の要介護数は急速に増加「75歳以上で割合が高い」
(男性3割・女性7割)
②家族の介護・看護のために離職・転職する人は女性が多い
③「要介護5」では半数以上がほとんど終日介護を行っている
④介護を受けた場所は「自宅」
(男性4割・女性3割)
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◆最後の要望
①最後を迎えたい場所は「自宅」が半数を超える
②延命治療は行わず「自然にまかせてほしい」が91,1%
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もとむら法務事務所

tirasi
行政書士 本村康人

☆当サイトをご覧いただきありがとうございます。ご相談者様の「お悩み」「心配事」「ふと疑問に思う事」等の「問題解決の第一歩」となるように、微力ではありますが対応をさせて頂きます。 

【任意後見契約について】 (下記の3型があります)
◆将来型
将来、判断能力が低下した場合に支援がほしい。任意後見契約を締結する際は未だ判断能力は低下していないが、判断能力が低下した時に備えて任意後見契約するものです。判断能力が低下していない限り任意後見契約の効力は生じません。本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見人を監督する任意後見監督人を選任したときにはじめて効力を生じます。

◆移行型(委任契約+任意後見契約
体力的な衰えや病気などで財産管理について、判断能力が低下する前から支援が欲しいときに任意後見契約の締結と同時に、任意後見契約の効力が生じるまでの間、事務の委任する契約を同時に締結する場合です。

◆即効型
軽度の認知症等で判断能力は低下していますが、契約を締結する能力があり、支援が必要な場合。任意後見契約を締結して、ただちに本人又は受任者が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てることを予定したものです。 ※上記各種任意後見契約の締結の際に、死後の事務の委任契約を併せて締結することができます。

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【権利義務関係・官公署提出書類作成の専門家として】
◆当事務所では、遺言相続関連任意後見契約離婚協議書遺産分割協議書内容証明郵便在留資格取次申請・示談書・各種契約書などの権利義務に関する書類の起案作成サポート、また告訴状の作成・補助金申請書類・など、官公署へ提出する書類作成や提出手続の代行などを承っております。

【遺言・相続関連について】
相続は誰にでも起こる身近な問題です。基本的な知識を備えて、あらかじめ準備をしておくことも大切ですし、 相続発生後には、迅速・的確な手続きをすることで不要な争いやトラブルを防ぐこともできます。 遺言相続手続でお悩みの方が安心して日々の生活を送ることができるよう、 わかりやすく丁寧にサポートさせていただきます。

遺産相続においては、銀行口座の解約・払い戻し手続き、不動産の名義変更手続きなどが挙げられます。その他にお亡くなりになられた方の名義のものは基本的に「すべて」手続きをする必要があります。遺産の総額によっては相続税の申告も必要になります。ご相談者様の「お悩み」「心配事」「ふと疑問に思う事」等のサポート役として、私をご利用ください!

【内容証明について】
内容証明の作成手順ですので、必要な方はご自身でトライしてみてください!
このようなときに
◆クーリングオフ (契約の解除)
◆各種請求(・損害賠償・遺留分・未払い賃金・養育費)
◆慰謝料請求(・交通事故・不倫相手・名誉棄損・婚約破棄等)
◆債権譲渡の通知
◆債権の放棄
◆時効の中断(6か月の延長)
◆その他大事なことを通知(・回答書・脱会通知・申入れ・放棄通知等)

【自賠責保険の被害者請求について】
ご不幸にして交通事故の被害者になられた時に思い出してください!

【よくあるご質問と当事務所のモットー】
※まずは無料相談を受けたいのですが、どのようにすればよろしいですか?
ご希望の日時をお伝えください。ご希望に添う形で相談日時を確保いたします。
※自宅、指定場所(病院等)まで、出張はしていだだけますか?
 出張での相談もお受けしますので、お気軽にご予約ください。
※相談後にしつこい営業、情報漏れはないのでしょうか?
 しつこい営業は一切致しません。守秘義務があり個人情報漏れはございません!
※業務を依頼したいと思っていますが、予算内で、相談にのっていただけますか?
「 面倒な手続き・書類作成等のみをお願いしたい」 という方もいらっしゃいます。
お客様に最適な業務プラン・お見積を事前に提示させていただきます。
ご納得をいただいた上で正式にご依頼をお受け致します。

※ご依頼内容により業務外の場合は他士業(弁護士・税理士・司法書士等)の方と連携
をします。

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